中小住宅生産者により供給される木造住宅で、下記の要件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います。
※建築着工前に交付申請の手続きが必要となりますので、新築をお考えの方は早めにお問い合わせ下さいませ。

補助金＝１戸当り建設費の１割以内かつ
　　　　　　限度額１００万円
補助金＝１戸当り上記に加えて追加補助金額
　　　　　　限度額２０万円
長期優良住宅とは

認定基準とは
長期優良住宅のメリットとは


長期優良住宅（200年住宅）とは、200年の耐用年数があると考えるのではありません。

少子高齢化の進展や環境問題の深刻化などの社会情勢の変化に伴い、住宅や居住環境の「質」の向上が求められています。

廃棄物の抑制や環境負荷を低減するために、長く愛着を持ち住まい続けられる住宅を造り、きちんとした手入れにより長期にわたり

家をしっかり守ることによって、”資産価値のある家”　となり将来世代に継承していくことを目的としております。

住宅においてはアメリカ55年、イギリス77年という状況の中、海外と比較しても日本の住宅は非常に短い30年で「造っては壊す」

消費型の社会から長期にわたる維持保全住宅を造りあげるというストック社会へ転換しようという国の家づくり対策のプロジェクトです。

│長期優良住宅～9つの認定基準


│劣化対策
　　　　《数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること》
　　　　　　・通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
　　　　　　〔鉄筋コンクリート造〕
　　　　　　・セメントに対する水の比率を低減するか、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすること。
　　　　　　〔木造〕
　　　　　　・床下及び小屋裏の点検口を設置すること。
　　　　　　・点検のため、床下空間の一定の高さを確保すること。

│耐震性
　　　　《極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること》
　　　　　　・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
　　　　　〔層間変形角による場合〕
　　　　　　・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに
　　　　　　対する割合をそれぞれ1/100以下(建築基準法レベルの場合は1/75以下)とすること。
　　　　　　〔地震に対する耐力による場合〕
　　　　　　・建築基準法レベルの１．２５倍の地震力に対して倒壊しないこと。　
　　　　　　〔免震建築物による場合〕
　　　　　　・住宅品確法に定める免震建築物であること。

│維持管理
　　　　《構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために
　　　　　必要な措置が講じられていること》
　　　　　　・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
　　　　　　・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること等

│可変性
　　　　《居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること》
　　　　　　〔共同住宅〕
　　　　　　・将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を確保すること。

│バイアフリー性
　　　　《将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること》
　　　　　　・共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。

│省エネ
　　　　《必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること》
　　　　・省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。

│居住環境
　　　　《良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること》
　　　　　　・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

│住戸面積
　　　　《良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること》
　　　　〔一戸建ての住宅〕
　　　　　　・75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
　　　　　　〔共同住宅等〕
　　　　　　・55㎡以上（２人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）
　　　　　　※一戸建ての住宅、共同住宅等とも、少なくとも１の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)
　　　　　　※一戸建ての住宅、共同住宅等とも、地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。
　　　　　　ただし、一戸建ての住宅55㎡、共同住宅等40㎡(いずれも１人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。

│維持保全計画
　　　　《建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること》
　　　　　　・維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分、
　　　　　　②雨水の浸入を防止する部分及び③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
　　　　　　・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

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株式会社　池内建設