20日に国の2000年度予算の大蔵原案が各省庁に内示され、土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理事業は、「廃棄物処理施設整備費」で国の財政支援を得られることが確実になった。 　大蔵原案によると、「廃棄物処理施設整備費」の全国枠は、1686億7500万円で、この中に、豊島対策事業費が盛り込まれた。具体的な額は今年度末までに検討される。 　県は、豊島の産廃を無害化する中間処理施設の整備について、総事業費約183億2200万円のうち、2000年度の事業費の一部にあたる13億9200万円の補助を厚生省に要望している。 　だが、予算執行の前提となる豊島住民との最終合意に向けた交渉が難航。98年度に続き、99年度も予算の執行が難しくなり、国が2000年度も財政支援を続けるかどうかが注目されていた。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を直島で処理する案について、直島町の浜田孝夫町長が9日の町議会で、処理施設の受け入れ可否の判断を見送ったことを受け、真鍋武紀知事は13日の県議会本会議で、「今年度中に処理事業に着手するのは難しい」との見解を初めて明らかにした。今年度当初予算に計上されている豊島対策事業費約48億円の執行は見送られる見通し。

土庄町豊島の産業廃棄物で、県が直島町の三菱マテリアル直島製錬所に産廃処理プラントを設ける考えを示したことについて、真鍋知事は三十日の定例会見で、「将来を見据え、住民、県民が納得できる解決策にするため、説明は積極的に行う。ごみ処理だけではなく、（三菱側が目指す）リサイクル事業とも結び付けて議論してほしい」と述べ、今後は直島住民の理解が得られるよう全力を挙げる考えを示した。 　直島処理案は、知事の謝罪問題などでこう着状態となっている公害調停の解決に向けて県の切り札。豊島住民側が求める土地使用料が不要になるほか、豊島産廃処理後もプラントを有効利用できることなどを理由に、県が七月下旬に公害等調整委員会に打診するとともに、27日には直島町議会全員協議会の場で正式に提案した。

豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理施設を、西約5kmの同じ瀬戸内海の直島（直島町）にある三菱マテリアル直島製錬所内に建設する案は、県議会はもちろん、一方の当事者である豊島住民にも一切知らされていなかった。27日、直島町議会で開かれた全員協議会では、県の担当者らが説明したのに対し、町長や町議は「活性化につながるのであれば、前向きに考えたい」。受け入れの方向で検討を始めた。突然の県の方針転換は、直島町の住民の間にも波紋を広げそうだ。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物問題について、28日の県議会総務委員会で質問が相次いだ。中でも、今春の県議選で初当選した「廃棄物対策豊島住民会議」の若手リーダーの石井亨県議（無所属）の質問は厳しく、公害調停の当事者が浴びせた初質問に、県の担当者も戸惑いがちだった。 　石井県議は、産廃の周辺海域に与える影響について、これまで県側の答弁に一貫性がないことに触れ、「県は影響の有無を何を基準に判断しているのか」と指摘。さらに、国の公害調停の内容についても、議会に対する情報開示の判断があいまいだとして、「何を基準にして、調停の内容を公開するか、非公開にするかを決めているのか」とただした。 　県の横井聰環境局長は(1)国の環境基準を満たしているかどうか(2)ほかの海域と比較して異常はないか--という二つの判断基準を示し、県の答弁の一貫性を主張した。 　また、公害調停の内容については「原則は非公開だが、県民の代表である県議会への説明の必要性を考え、可能な限り資料を公開している」と回答。これを受け、石井県議は「公開、非公開の判断は県がするということですか」と詰め寄ったが、「県というより、周囲の状況が決めること」とあいまいな答弁にとどまった。

土庄町豊島に産業廃棄物が不法投棄された問題で、廃棄物関連の市民運動を支援する米国セントローレンス大のポール・コネット教授が28日、豊島を訪れ、投棄現場を視察した。北海岸えん提付近にたまった黒い水を見たコネット教授は「有害物質がこれほど海の近くで約20年も放置されていることにショックを受けた。1500人の島民の身に起きている問題が、1億3000万人の日本国民にとっても大事だと思えるようにする必要がある」と話した。 　コネット教授は廃棄物の焼却や埋め立ての危険性を指摘している化学博士。ダイオキシン関連の論文が多数ある。今回、国際環境保護団体グリーンピースなどの協力で、国内でダイオキシン汚染が深刻な場所を回り、住民運動団体と交流している。 　コネット教授は北海岸えん提から有害物質が漏れていることに言及し、「大至急壁をつくり、これ以上の汚染をくい止め、くみ上げた浸出水はタンクに収めるべきだ」と強調。「日本の海域が汚されている。豊島の問題を県が解決できないのなら首相が介入して解決すべきだ」と話した。視察内容はビデオに収め、米国の市民運動支援者らに見せるという。

土庄町・豊島に大量の産業廃棄物が放置されている問題で、国際的な環境保護を訴える市民団体「アースデイかがわin豊島」実行委員会（代表・神野明さん）が26日、高松市内の商店街で、真鍋武紀知事に謝罪と汚染防止を求める署名活動を始めた。家族連れや若者たちがスタッフの説明を聞きながら署名に応じていた。10万人以上の署名を目標に集め、9月県議会の開会中に真鍋知事に提出するという。 　署名文は「瀬戸内海への汚染を直ちに止めること」と「（県の）責任を認めて謝罪し、二度と過ちを繰り返さないこと」の二点を真鍋知事に求めている。代表の神野さんは「県はすぐに汚染防止に取り組むべきだ。豊島問題を解決する道筋は国際的にも注目されている」と訴えた。

土庄町豊島に産業廃棄物が不法投棄された問題で、県は16日、事前環境モニタリングと北海岸えん提の変化に対する監視をした。 　環境モニタリングは、投棄現場内の地下水や周辺海域での水質検査や大気調査など。含まれているダイオキシンなど有害物質の量を、季節ごとに年四回調べる。土えん提の監視は、崩落の度合いを簡易変位計などを使って計測。県から委託を受けた放送大学学習センター所長の岡市友利氏ら専門家四人が現地で調査を見守った。 　現場を視察した岡市氏は北海岸の土えん提について「堤の下が、以前より歩きやすくなっているということは、崩落が進んでいるということではないか。環境保全措置は、もはや一刻も猶予できないし、早い着手が住民の願いでもあるだろう」と話した。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物をめぐる国の公害調停で、申請人の中坊公平弁護士ら住民側13人は、事前環境モニタリングに指導・助言する専門家を県が住民に相談なく決めたのは一方的だ、と抗議する内容の意見書を公害等調整委員会に提出した。 　県は5月末、事前環境モニタリングを監視する専門家4人を新たに選出したことを発表。今月16日からモニタリングを実施することにした。 　意見書は、県が専門家の選出や調査日などについて、調停を申請した住民側と協議せずに決めたことを指摘。公害調停で結んだ中間合意の文書にある「調査の実施に際しては、申請人の理解と協力のもとに行う」という条項に反するとして、強い抗議の意を表した。 　中坊氏らは「このままでは県が申請人を無視して事業を進める恐れがある」と強調。専門家をどのような基準で選んだのか明らかにするよう求めた。調査への専門家の関与についても、委員会をつくって住民に情報公開し、住民の意見が反映できるようにすべきだと主張している。

豊島に放置されている産業廃棄物の処理方法を探る技術検討委員会（委員長=永田勝也早大教授）の会合が6日、東京都内のホテルで開かれた。処理中に発生する飛灰から重金属を取り出すため、県と三菱マテリアル直島製錬所（直島町）が共同で実施していた実験の結果が示され、同製錬所での飛灰の処理は可能という見通しを立てた。同委員会は3月末までに最終報告書をまとめ、解散する方針を示した。 　報告書は、豊島の産廃処理施設から発生した飛灰をタンクローリーで直島に運び、製錬所の施設を使って銅や鉛を取り出して非鉄精練に利用することに「支障はない」としている。施設建設コストを含む処理費用は1t当たり8万7000円。豊島から発生する飛灰は約3万tと見積もられている。

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物をめぐる国の公害調停再開に向けた県、住民、国の公害等調整委員会の三者による事前協議が難航する中、豊島住民は6日、公調委に意見書を提出し、不法投棄を招いた責任を認めるように県を指導することを求めた。 　意見書では(1)県は一昨年7月に成立した中間合意で「県は廃棄物の認定を誤り、処理業者に対する適切な指導監督を怠った」とあるのは、県が不法投棄を招いた責任を認めていることだ(2)住民が県との信頼関係を構築するためには、県の謝罪が必要(3)不法投棄現場から瀬戸内海に有害物が漏れ出ないようにする環境保全措置を県は実施可能な工事から早急に実施する必要がある--の3点を公調委として確認した上で、県に指導するように求めた。 　住民側は中間合意が成立するまでの調停議事録や調停委員が法律雑誌に寄稿した文章などを公調委に示しながら、県が責任を認めたからこそ、住民は県に対する損害賠償請求を放棄するという内容が盛り込まれた中間合意を受け入れたのであり、真鍋知事の議会答弁は合意内容を覆えすことになると説明。「県は、少なくとも中間合意の時点での認識に戻らないと、その先の協議には応じられない」と主張した。

土庄町豊島の産業廃棄物問題で住民側は21日、産廃約50万tが放置されたままの不法投棄現場など計約32万7000平方mの土地を取得した。県は同所に産廃の中間処理プラントを建設する方針で、住民側は「これで地権者として産廃処理事業により強く関与できる」と、土地取得の意義を強調している。 　河田弁護士（松浦氏の破産管財人）は「少しでも豊島の環境を回復するという基盤を提供できた。国の公害調停でも成果を得られることを願う」とのコメントを発表。廃棄物対策豊島住民会議の安岐登志一議長は「約10年かかる豊島産廃の処理後、他地域からの産廃持ち込みを拒否できる」と強調。監視を含めた産廃処理業への関与強化とともに、県に土地使用料などを強く求める考えを示した。 　土地売買契約を締結した後、廃棄物対策豊島住民会議の安岐登志一議長は、開口一番「今後の運動に生かせる『名刀』を得た。県に対する発言力も当然高まる」とした上で、「他地域からの産廃持ち込みを堂々と反対できることが、一番の意義」と述べた。 　地権者となった住民側は、プラント建設地の土地使用料についても法的な根拠を得たことになる。安岐議長は「（使用料の問題は）県の謝罪と環境保全措置の早期着工を実現させてからだ」としながらも、「土地所有者として使用料を求めるのは当然」との方針を表明した。 　が、県はこの日、「土地所有者の変更にかかわらず、これまで同様に中間合意を基本として調停の場で協議を行い、問題解決に努めたい」とコメント。中間合意に盛り込まれなかった「謝罪」や「土地使用料の支払い」などに応じない姿勢を崩さず、「転機を迎えた」とみる住民側との溝は依然として深い。

土庄町豊島の産業廃棄物問題で、産廃の中間処理施設の建設が予定されている不法投棄現場の土地について、住民側が21日に正式に取得する見通しであることが19日分かった。住民側は、「土地所有者として、県の産廃処理事業により強く関与する」という所期の目的に大きく近付いたことになり、施設建設に伴う土地使用料の支払いも県に求めていく方針。 　住民側は8年12月、産業処理業者「豊島総合観光開発」の実質的経営者、松浦圧助氏=岡山県玉野市=らを相手取った民事訴訟に勝訴するなど、産廃撤去費や慰謝料として約150億円の債権を取得。 　不法投棄現場の一部に大阪市内のリゾート会社が根抵当権と賃借権の仮登記を設定したため、仮登記抹消を求める訴訟を起こし、昨年12月に勝訴が確定した。これで豊島住民が松浦氏に対する唯一の実質的債権者となり、土地売買の申請が18日付で岡山地裁に認められたことから、正式に取得が決まった。

土庄町豊島の産業廃棄物問題で、国の公害等調整委員会は6日、住民と県との三者協議を東京・総理府で開いた。この日の協議も、県の責任問題などをめぐり住民と県の意見が対立。実質的な協議には入れず、最終合意の成立を図る調停再開の糸口は見い出せなかった。 　調停再開に向けた協議は、昨年11月の二者協議を皮切りに、今回が5回目。双方とも代理人である弁護士だけが出席し、午後1時半から約3時間半にわたり非公開で行われた。 　これまでの話し合いでは、産廃処理事業の目的について、住民側が「責任に基づき実施する事業」と県の謝罪を要求しているのに対し、県側は「環境保全と紛争解決」と主張。環境保全措置の即時実施なども含めて双方の意見は平行線をたどったまま協議は難航している。 　こうした状況の中、県側は前回の三者協議で、「県の謝罪や環境保全措置の即時実施、土地使用料支払いなどを個別に求められても応じられない」との見解を示した上で、「住民側が争点全体を掲示すれば双方の要求を調整できる」と提案していた。