10月に実施される「環境にやさしい買い物キャンペーン」に合わせ、県が、買い物袋持参体験モニターを募集している。1カ月のキャンペーン期間中、県が作った買い物袋を使い心地などのアンケートに答えてもらうのが主な仕事。 　スーパーなどの協力を得て、ごみの減量化、資源の節約につなげる「買い物袋持参運動」を進めるきっかけにしてもらうのが狙いという。 　買い物袋は、濃緑を基調としたナイロン製で、縦35cm、横50cm、高さ30cmほどの大きさ。スーパーで商品を入れるかごの大きさに合わせたので、商品を袋に詰め替える手間が省けるという。これとは別に、モニターはプラスチック製のかごを選ぶこともできる。 　募集定員は1000人で、20歳以上の県民が対象。謝礼として、2500円程度の商品券が支払われる。申し込みは7月末までに、県民生活課の同モニター募集係（087・831・1111内線2716）へ。応募多数の場合、地域、年令などの条件で県が選ぶ。

12年度一般会計当初予算の編成作業を進めている県が、土庄町豊島の産業廃棄物問題の対策経費として、同予算案に総額39億5000万円を盛り込む意向を固めたことが、4日分かった。直島町が直島処理案の受け入れの可否の判断を先送りしていることを踏まえ、「豊島処理」と「直島処理」のいずれの場合になっても即座に執行できるよう、「双方に共通する骨格部分の費用だけを計上する」との方針に傾いたものとみられる。 　関係者の話によると、12年度予算案に計上しているのは、中間処理施設建設費◆投棄現場北海岸の暫定的環境保全措置経費◆豊島での仮桟橋建設費など--の3項目。 　県はまだ最終的な調整を進めているが、費用の算出方法は技術検討委員会の試算などをもとに、はじき出した11年度当初予算の方針を踏襲した。 　産廃を1200度以上の高温で溶かす中間処理施設建設費については、総工費を約150億円と想定。総工期（30カ月）のうち12年度に実施できる工期を6カ月として、総額の5分の1に当たる30億500万円を計上する。 　暫定的環境保全措置には6億3000万円、仮桟橋建設費などに3億1500万円。 　新予算では、豊島処理か直島処理かが決まっていない段階で、どの程度を盛り込むのか注目されていた。結局は早期着工を第一に、双方共通の費用は計上しようとの判断を下したという。

県内14のごみ処理施設のうち7施設で、2002年から強化される国のダイオキシン濃度の基準を満たしていないことが18日、厚生省の全国調査で明らかになった。施設の構造や維持管理の基準を満たしていない施設を含めると、計10施設が改善を迫られることになる。 　ダイオキシン濃度の基準を満たしていなかったのは、観音寺市の伊吹清掃センター、坂出市にある角山環境センター、庵治、津田、牟礼、白鳥、直島各町のごみ処理施設。このうち庵治町清掃工場は今年4月に廃止し、香川東部溶融クリーンセンター（長尾町）へ搬入する。津田、牟礼、白鳥の三町も2002年までに同センターへ搬入。最も高いダイオキシン濃度を測定した伊吹清掃センターも7月に停止する。残り2施設も、施設の新設か改良を計画している。

1997年度に家庭や企業などから出たごみのうち、資源として再利用したリサイクル率が初めて10%台を超え、12.1%に達したことが、11日発表された「98年度版県環境白書」で分かった。対前年度の増加率も、調査を始めた79年度以降、最も高い3ポイントを示しており、県廃棄物対策課は「大型リサイクル施設の整備や容器包装リサイクル法の施行で資源ごみの分別収集が進んだのが原因」としている。 　97年度に県内43市町の家庭や事業所で排出されたごみ（一般廃棄物）の総量は約36万9800t。県民一人当たり日に985gのごみを出した計算だ。これらのうち、各市町や自治会などが分別収集したペットボトルを材料に衣類を作ったり、処理施設で回収した鉄やアルミなどを業者に売却したりして再利用した総量は約4万4800tに達した。 　また、住民団体の集団回収で資源化されたごみも同比2000t増の1万8000tとなり、9年度の容器リサイクル法施行などで高まった県民のリサイクルへの関心の高まりを裏付けた。行政の資源化率に住民団体の取り組みを加味した「リサイクル率」も12.1%で初めて10%を超え、96年度の9.1%を大きく上回った。 　また、対前年度の増加率は3ポイントでこれも調査開始以来最高だった。 　同課は、リサイクル率が高まった要因として、容器包装リサイクル法の施行（97年4月）に伴いペットボトルなどの資源ごみの分別収集の取り組みが進んだことに加え、ごみを破砕して鉄とアルミを回収するクリントピア丸亀（丸亀市土器町）、ごみを高温で溶かして処理した後、残ったスラグ（ガラス状の固形物）を骨材に利用する香川東部溶融クリーンセンター（長尾町東）などの大型処理施設が稼働し始めたことを挙げている。 　処理方法の内訳は、焼却78.9%（前年度74.6%）、埋立処理13.4%（20.2%）、資源化7.5%（4.8%）、自家処理0.2%（0.4%）。

県は30日、知事の許可を受けずに綾南町内に産業廃棄物焼却施設を設置したうえ、事業範囲外の廃タイヤを焼却処分したとして、高松市元山町の福井興業（福井正雄社長）に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、11月5日からの30日間、産廃業務の全面停止を命じた。 　県によると、同社は綾南町の自社所有地内に建設した中間処分場（鉄骨平屋建て約420平方ｍ）で、汚泥や木くずの焼却処分を行っていたが、この炉とは別に新たな焼却施設を知事の許可を得ずに設置。重油の代わりの燃料として許可を得ていない廃タイヤを7月10日ごろから8月8日ごろまでの間に焼却処分した。焼却された廃タイヤの量は不明だが、別の業者に依頼し、高知から4ｔトラックで5回程度、無償で運んでもらっていたという。 　県は7月10日の定期立ち入り検査で同法違反を確認。文書で焼却処分の停止などを命じ8月18日までに違法施設は撤去された。 　同社は昭和50年1月に産廃の収集運搬業と最終処分業、平成2年に中間処分業の許可を受けた。最終処分場は管理型で中間処分場に隣接している。

横井県環境局次長は29日の9月定例県議会総務委員会（綾田福雄委員長）で、県内市町などのゴミ焼却場のダイオキシン類排出濃度について、5年後の14年度に適応される基準には5施設が適合しないことを明らかにした。 　厚生省が今春、全国のゴミ焼却場を対象に行った猛毒化学物質ダイオキシンの排出実態調査では、県内の12施設が対象となり、いずれもダイオキシン濃度が同省の暫定基準「大気1立方ｍ当り80ナノグラム（1ナノは10億分の1）を下回った。 　しかし、ダイオキシン類排出削減に向けて8月末には、廃棄物処理法や大気汚染防止法が改正され、5年後以降は処理能力により基準が1-10ナノグラムに変わるため、県内5施設が現状で同基準を達成できていないことが分かった。横井局次長はこの5施設について、「ゴミの減量化や24時間連続運転方式の焼却炉への転換などが必要。できるだけ早く、改定後の基準を満たすよう技術的な指導、助言を行いたい」と述べた。

環境庁の「環境カウンセラー登録制度」に第1期として初めて登録された県内 在住の環境カウンセラーが5日、高松市屋島西町の四国総合研究所で初会合 を開いた。環境保全活動への取り組みで意見交換するとともに、同制度の周知 徹底に努めるなどと互いに意志統一を図った。 　昨年9月に創設された環境カウンセラー制度は、環境に関する専門的な知識 や経験を持つ人材を発掘・活用し、相談や助言を通じて環境保全活動の促進を 図るのが目的。今年4月には全国で986人、県内からは5人が登録された。 　県内カウンセラー間の連携を図ろうと開いた初会合では、ゴミ、水など生活に 密着した環境問題をテーマに討論。「一般に環境に対して被害者意識も加害者 意識も持っていない」「いかに生活環境が悪化しているかを広く啓蒙する必要が ある」との意見が出されていた。また活動推進のために、定期的に連絡会を開 催することを決めた。 　カウンセラーの一人、四国総合研究所化学技術研究主幹の阿部邦雄（73）は 「制度の存在を知らない人も多く、4月以降でカウンセリング事例がないのが現 状。自治体の広報に掲載するなど、一般への周知に努めたい」と話している。

全国34ヵ所のゴミ焼却場から、厚生省の暫定基準値を超える猛毒化学物質のダイオ キシンが検出された問題にからみ、金森県教育長は27日、学校焼却施設でのゴミ処理 状況を明らかにした。 　６月定例県議会文教厚生委員会（増田稔委員長）で、冨田博昭氏（改新・大川）の質問に答えた。 　同教育長は、公立の小、中、高校、障害児教育諸学校計330校のゴミ処理状況につ いて、「校内で焼却している学校は203校、ゴミ回収に依存しているのは9校、校内焼却とゴミ回収の併用は121校」と説明した上で、「ペットボトルや発砲スチロールなどについては、学校環境衛生基準に従って分別収集を行っている」と述べた。 　だが、ゴミの分別収集については、ガラスや空き缶などの資源ゴミでしか取り組んでいない自治体もあり、県教委では「各校の完全実施には至っていないのが現状。プラスチックゴミを焼却炉で燃やしている学校もある」としている。今後の安全対策について同教育長は、「現在、文部省が状況調査を行っており、その結果に基づき指導方針が示される」と答弁。 　しかし、ダイオキシンの発生メカニズムが依然、不明確で、ゴミの排出抑制は環境教育面でも重要なことから、「市町と連携し、分別収集の徹底をしたい」と述べ、プラスチックゴミなどの分別収集の完全実施を進めることでゴミの減量化を図り、ダイオキシンの発生につながる焼却処理の削減に努める考えを示した。 <ぶつぶつ> 　学校現場の焼却場も気になっていました。それと同時に田舎ではゴミは自分で燃やせばいいという考えがかなり根強くあります。このあたりの意識改革が必要ですね。 　私もときどき紙類を燃やしちゃています・・・いかん、いかん。

香川県内の施設別の排ガス中のダイオキシン類排出濃度一覧 坂出・宇多津広域行政事務組合　角山環境センター　14.00 観音寺市　伊吹清掃センター　39.00 白鳥町　白鳥町クリーンセンター　3.20 津田町　津田町クリーンセンター　5.20 牟礼町　牟礼町環境美化センター　11.00 庵治町　庵治町清掃工場　4.30 仲多度環境保全組合　仲多度環境保全組合焼却施設　7.40 三豊地区広域市町村圏振興事務組合　三豊クリーンセンター　47.00 小豆地区広域行政事務組合　小豆島クリーンセンター　0.91 数値は排ガス1立方メートル中のダイオキシン類の質量（ナノグラム） <ぶつぶつ> 　前回の４施設に比べ全体に値が大きいですね。小規模の施設からはやはり多くのダイオキシンが排出されやすいことを示しています。 　最近のTV報道などでは80ng（1立方メートル中）を下まれば安全かのような表現がありますが、これでも決して安全ではないという報道をしてほしいです。 　ダイオキシンやゴミの話題がTVに流れるということはいいことなんですが。

県環境審議会（岡市友利会長）は30日、昨年11月に平井知事から諮問のあった「県環境基本計画」の答申をまとめた。 　答申では、三つの長期的目標や自然環境保全、公害防止、廃棄物対策、地球環境保全など、19項目の具体的施策を揚げるともに、大気汚染や水質汚濁の環境基準達成率など34項目の数値目標、フロン回収量やゴルフ場農薬使用量など87項目の環境指標を設定。長期的目標は21世紀半ば、個別施策は12年度までの達成を目標としている。 　このうち、ダイオキシンなど未規制の化学物質については、環境汚染防止のための実態把握や監視体制の整備充実を図る必要性を指摘。開発事業については自然の持つ循環機能を壊さず、環境への影響を最大限抑制するために「環境配慮指針」を策定、推進することなどを求めている。 <ぶつぶつ> 　新聞記事では、答申の具体的内容がはっきりと分からないので、何とも言えませんが今までよりは少しは進歩したのでしょうね。内容についてもう少し調査していきたいと思います。

ゴミ焼却場から排出される猛毒化学物質ダイオキシン類について厚生省は11日、 全国の焼却場を対象にした調査のうち検出された1050カ所についての中間集計をま とめ、施設名を初めて公表した。 　県内の4調査対象施設については、80ng/m^3の暫定基準値を越えた施設はなかった。 　直島町清掃ごみ焼却場（直島町）31ng 　高松地区南部広域清掃センター１（高松地区南部広域衛生施設組合）0.59ng 　高松地区南部広域清掃センター２（高松地区南部広域衛生施設組合）1.10ng 　高松地区西部広域クリーンセンター（高松地区西部広域衛生施設組合）0.95ng <ぶつぶつ> 　香川県内の４施設はとりあえず暫定基準値を下回ったものの、新基準の0.1ngには 程遠い数値ですね。この施設については、今後この数値が増えることはあっても減る ことはないでしょう。少しづつとはいえ毎日のことですから本当に怖いですよね。 新基準でも安全かどうかは怪しいのですから、この施設についても改善することが 必要です。

処理するのが難しい大型の不燃ごみを製品として製造、加工、販売した業者に引き 取って処理させることを推進する県適正処理困難指定廃棄物対策協議会（会長・増田昌三高松市長）は25日、県内のタイヤ販売会社などでつくる県タイヤリサイクル連絡協議会（村瀬茂代表幹事）と結ぶ処理推進の覚書を作成し、近く締結する。県内の年間廃タイヤ量は、一般自家用が約3200トン、営業車などが約3300トンであるが、これらは収集業者が有料で引き取り、高知県のセメント業者に燃料として処分してもらっている。覚書は 　１．県適正処理困難指定廃棄物対策協議会は、廃タイヤ処理には費用がかかることを消費者に広報し、徹底していく。 　２．県タイヤリサイクル連絡協議会は、指定廃棄物制度に関するPR冊子の作製やス テッカーを指定店に配布などする 　３．このシステムに問題が起きれば、両者の代表で組織する県指定廃棄物（廃ゴムタイヤ）問題連絡会議を開催して協議する 　など。

資源循環型社会の構築を検討する「県廃棄物循環型社会づくり推進会議」（会長・川本和明香川大名誉教授）の第３回会合が21日高松市内で開かれた。 　会合には、委員15人が出席した。容器メーカーなどでつくるPETボトルリサイクル推進協議会（東京）の中西武専務理事が「自治体や関係業界には全国をカバーできる体制の整備が、消費者には分別収集への協力がそれぞれ求められる」と、ボトルリサイクルの課題を指摘した。また「将来的には、現在1カ所しか稼働していないリサイクル工場を8カ所に増やしたい。中四国地域では山口県岩国市に設置したい」との考えを示した。 　一方で、再生品のコストダウンを図るため、確実な分別と安定した量を集めることを課題に挙げ、行政機関へ分別収集の徹底を訴えた。 　県はゴミ減量化対策として、買い物袋持参の「マイ・バック・キャンペーン」運動を推進し、ポスターでリサイクル法の啓発に取り組むとした。 　同推進会議は、1996年2月に発足。学識経験者や消費者団体、経済団体の代表ら委員17で構成し、ゴミの減量化・再利用策などについて報告をまとめる。 <ぶつぶつ> 　注意して新聞を読んでいるとゴミに関するいろいろな会議が開かれていますね。私は初めて聞く会ばかりでした。是非それぞれの横のつながりもつくりながらみのり多き会議をして頂きたいと思います。