高松市は9日、市議会経済環境調査会（鎌田基志委員長）で、塩江町内に計画中の新ごみ処理施設について、昨年末に交わされた基本協定書の内容などを説明。公害基準値や周辺設備の整備計画などを個々に定める「細目協定」については、年度内に順次締結していく方針を示した。 　高松市と塩江、香南両町のごみを処理する新施設は、高松地区広域市町村圏振興事務組合（管理者・増田高松市長）が計画。昨年12月に、同組合と塩江町、地元七自治会で組織する新ごみ処理施設検討対策協議会（佐藤好邦会長）の三者間で基本協定を締結した。既に用地買収を終えている。 　この日の調査会で市は、大気汚染、騒音、悪臭などの公害基準値や、地元から要望が出ている周辺整備事業について「本年度内を目途に、地元と合意に達した項目から細目協定を結んでいく」と説明。 　現在検討中の焼却プラントの機種選定についても、候補となっている三方式の中から3月中に決定する意向を示した。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を、直島町の三菱マテリアル直島製錬所で処理する案について協議する技術検討委員会（委員長・永田勝也早大教授）が8日、東京都内で開かれた。昨年11月、検討委は「技術面の安全性は確認できた」との結論を出したが、受け入れの可否をめぐって直島町の浜田孝夫町長が緊急時の対応など、より具体的な対応を県に求めたことから、検討委はこの日、町側が求めたチェック態勢や海上輸送航路の安全性などを中心に議論した。 　県によると、産廃をバージ船で直島へ運ぶ計画だったが、想定された輸送ルートでは、定期航路や養殖場への影響に加え、狭い海峡もあることから、フェリーを改造した廃棄物専用のコンテナ運搬船を使う案が新たに出され、有力視されたという。19日に専門家らが航路を下見することになった。 　処理施設建設の点検には、県、豊島、直島関係者、専門家でつくる技術委員会（仮称）を設け、運転段階では、専門家らによる管理委員会（同）をつくり、県の計画や報告に指導、助言する案が示された。緊急時の対応は、環境保全を考慮した三段階の基準を設け、国や技術検討委員会がつくった環境基準に応じて、場合によっては操業停止する案が検討された。災害や停電などは、個別に対応策を決めるという。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を直島で処理する案で、県は6日、同案の安全性などを協議する技術検討委員会のメンバーに神戸商船大商船学部の鈴木三郎教授を加えた。 　技術検討委は8日、四回目の会合を開き、直島町が検討を求めている処理事業に対するチェック態勢や緊急時の対応、海上輸送路の安全性について、協議する。このため、海上輸送の専門家である鈴木教授を加えることにした。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を直島町の三菱マテリアル直島製錬所で処理する案について、県は4日、直島町が処理施設の受け入れ条件に挙げた課題を話し合う技術検討委員会の会合を、8日に東京都内で開くことを明らかにした。 　技術検討委は昨年11月、産廃の運搬方法などを検討し、「直島案は技術的に問題ない」との結論を出した。だが、直島町の浜田孝夫町長は昨年12月の町議会で、緊急時の対応などについて、さらに具体的な検討を県に求め、受け入れの判断を先送りにしていた。 　このため、県は今月8日、東京都内で技術検討委を開き、(1)トラブル発生などへの対応方法(2)施設稼動時の点検方法(3)産廃の海上輸送の安全性--などについて話し合う。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を、直島町の三菱マテリアル直島製錬所で処理する案で、同町の浜田孝夫町長が示した処理施設受け入れの条件クリアに向け、真鍋武紀知事は20日の記者会見で、専門家による技術検討委員会（委員長＝永田勝也早大教授）を再度開き、処理施設を稼働させた場合の緊急時の対応などの課題について検討してもらう方針を明らかにした。時期は、永田委員長らと協議している段階で、「できるだけ早くお願いしたい」としている。 　技術検討委は11月下旬、直島処理案を実施した場合の課題を検討した結果、「安全性に問題はない」との最終報告書を出した。だが、浜田町長は今月9日の町議会で、安全面のチェック態勢などの具体的な検討を県に求め、施設の受け入れ表明を先送りしていた。真鍋知事は「事業の実施には、直島町民の理解と協力が不可欠」と強調し、「技術検討委の結果を町に示して、理解が得られるように努めたい」と話した。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物問題で、市民団体「小豆島環境と健康を考える会」（冨田忠孝代表）は20日、真鍋武紀知事に対する質問と要望の文書を提出した。同会は、県民に直島案の詳細を公表しない理由◆中間処理による二次公害の監視に直島、豊島住民、県民が関与できる仕組み◆豊島の環境保全措置をしない理由などについて質問したうえで、豊島問題が起きた責任に関する調査結果の発表◆三菱マテリアルや直島町との交渉経過の発表◆中間処理による二次公害を防ぐための情報公開の徹底◆環境保全措置の早期着工などを求めている。玉地忠利・県知事公室長は「知事と環境局に伝えたい」と答えた。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を直島で処理する案について、直島町の浜田孝夫町長が9日の町議会で、処理施設の受け入れ可否の判断を見送ったことを受け、真鍋武紀知事は13日の県議会本会議で、「今年度中に処理事業に着手するのは難しい」との見解を初めて明らかにした。今年度当初予算に計上されている豊島対策事業費約48億円の執行は見送られる見通し。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物の直島町での処理案について、真鍋武紀知事は29日の記者会見で、「説明会やパンフレットを通じて、技術検討委員会の最終報告書の内容は理解してもらえた」と、処理施設の受け入れに向けて直島町民の理解が得られつつあるとの認識を示した。そのうえで「直島町の理解を得て事業を進めたい」と改めて強調した。 　直島処理案を実施した場合、総事業費の上昇が予想されることについては、「試算をしている状況」としながら、「豊島の産廃処理だけに使うのではなく、施設を何年も生かして使うので、豊島で処理するのとは経費の性質が違ってくる」と説明。「投資をしたから回収するという考え方ではなく、施設を有効に使って総合的なリサイクル事業や町の活性化に結び付けばいい」と話した。 　また、風評被害などが生じた場合の具体的な方策については、「町と相談した」と述べるにとどまり、今後も調整が必要であることを示した。

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を、直島の三菱マテリアル直島製錬所で処理する県の案について、直島町が最終判断を迫られている。浜田孝夫・直島町長は、(1)公害の防止(2)町の活性化(3)問題が起きた場合の適切な対応(4)町民の賛同--の条件を示し、受け入れに前向きな姿勢を表明。県は技術検討委員会の発足や町民向けパンフレット作製など、町側の説得を急いできた。だが、県の説明にはあいまいさも目立ち、町内には慎重は判断を求める声もある。町の判断を前に、県が四条件の答えた内容などを検証する。 公害の防止 　県は9月末、直島案の技術的課題を協議するため、専門家でつくる技術検討委員会を発足。技術検討委は今月3日の会合で「技術面での安全性は確認できた」と結論づけ、19日、具体的な検討結果をまとめた最終報告書を県に提出した。 　報告書によると、産廃の輸送は、事故が起きても海に漏れないように、産廃をコンテナに密閉し、バージ船に平積みにする。直島で中間処理施設が稼働した場合、排ガス中の有害物質の濃度は、どの値も国の環境基準を下回るという。町側も「公害の防止はほぼクリアできた」との認識だ。 町の活性化 　「中間処理施設の整備を契機として、新しく総合的な資源循環型の環境産業の展開が期待され、直島町の活性化につながる」。町の活性化について、県は直島町民向けのパンフレットで、こう説明する。 　県は今月11日、直島案が実現した場合、廃棄物をリサイクルでゼロにする国の事業「エコタウン事業」を直島でして欲しいと通産省に要望した。 　この事業は、地方自治体が独自のリサイクル推進計画を立案。承認されれば、施設の整備費などの半分を国が補助する。 　だが、具体的な推進計画がないだけに、町の負担額や施設の維持費、雇用効果の見込みなども分からず、県がいう「環境産業」はまだ、漠然としている。ただ、浜田町長は「三菱マテリアルの経営不振に歯止めをかけるだけでも、相当な活性化だ」と考える。 風評への対応 　町内で受け入れ反対を正式に表明しているのは直島漁協だけ。漁協が反対の理由に挙げる風評被害に、県はどう対応するのか。 　県は「周辺環境の保全に万全を期すため、イメージダウンにはならない」「むしろ環境産業の展開でイメージアップにつながる」と説明し、被害が起きた場合は「責任を持って適切に対応する」としている。 　だが、住民説明会で、「被害額をお金で補償するのか」などと「適切な対応」の内容を尋ねる質問に、県は「適切に対応する」と繰り返した。町民の一部は不信感を募らせている。 町民の賛同 　21日の町民全員を対象にした住民説明会では、受け入れに賛成の意見が相次いだ。だが、浜田町長は記者会見で、「まだ対話すべきところもあり、いまのところ判断はできない」と慎重な姿勢を示した。 　では、どうやって「町民の賛同」を見極めるのか。住民説明会でも、町民にアンケートを求める意見と、町長による英断を促す意見が入り乱れ、最終判断の方法が議論を呼んだ。 　浜田町長は「小さな島なので、民意は把握できるし、尊重したい」と話す。.

土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物を直島で処理する県の提案について、直島町は21日、町内の東西二つの会場で住民を対象にした説明会を開いた。県の技術検討委員会の最終報告書をもとに、延べ約二百人の参加者に計画の安全性を訴えた。質疑では町民からはっきりした反対意見がなく、浜田孝夫町長は「受け入れ条件をクリアできるか考え、できるだけ早く判断したい」と話した。

土庄町豊島の産業廃棄物問題で、三菱マテリアル直島製錬所内で産廃を処理する県の新提案に絡み、県は10日、直島町民に事業内容を説明するパンフレットの配布を始めた。この中で県は、産廃処理の受け入れが「資源循環型社会づくりの先進例」として、町のイメージアップにつながるとの見解を強調。風評被害が生じた場合について「県が責任を持って対応する」と明記し、補償もあり得るとの考えを初めて示した。 　新提案は、県が8月27日の直島町議会全員協議会で正式に提示。これに対し直島漁協が反対を表明したほか、同町連合自治会などから詳しい説明を求める声が高まっていた。 　これらの情勢を受け、県は(1)直島処理案の提案理由(2)産廃処理施設の概案(3)周辺環境への影響(4)町のイメージへの影響-を説明するパンフレット（A4判、4ページ）を作製。約二千部印刷し、自治会を通じて同町内の全1537世帯に配布する。 　パンフレットで県は、同町のイメージへの影響について「周辺環境の保全に万全を期すためイメージダウンにはつながらない」と強調。その上で、資源循環型社会づくりの先進例になる＞資源化・リサイクルの新環境産業が展開される-などと指摘し、「むしろ町のイメージアップが図られる」と訴えている。 　さらに漁業や観光などで風評被害が生じた場合、「県が責任を持って適切に対応する」と明記し、補償もあり得るとの考えを初めて表明した。同日会見した横井県環境局長は、「風評被害を認定する主体については町などと協議を進めたい」と述べた。 　また、周辺環境への影響の項目では、「専門家で構成する組織で詳細な調査検討を行う」として、早急に専門家でつくる技術検討委員会（仮称）を設ける方針を説明している。

土庄町豊島の産業廃棄物で、県が直島町の三菱マテリアル直島製錬所に産廃処理プラントを設ける考えを示したことについて、真鍋知事は三十日の定例会見で、「将来を見据え、住民、県民が納得できる解決策にするため、説明は積極的に行う。ごみ処理だけではなく、（三菱側が目指す）リサイクル事業とも結び付けて議論してほしい」と述べ、今後は直島住民の理解が得られるよう全力を挙げる考えを示した。 　直島処理案は、知事の謝罪問題などでこう着状態となっている公害調停の解決に向けて県の切り札。豊島住民側が求める土地使用料が不要になるほか、豊島産廃処理後もプラントを有効利用できることなどを理由に、県が七月下旬に公害等調整委員会に打診するとともに、27日には直島町議会全員協議会の場で正式に提案した。 　知事は同案について、「県、豊島住民、県民が納得できる案を探していく中で、豊島問題の基本的な課題を解決する有力な選択肢の一つとして浮かんだ」と説明。その上で、「ごみの処理だけでなく、リサイクル事業に結び付く可能性も出てくる」と述べ、同事業が新産業の創出と直島町の活性化につながる期待感も示した。 　直島住民が風評被害を懸念している点では、「専門家で構成する組織をつくり、搬入方法の検討などを行ってもらう」などと指摘し、処理に伴う環境保全には万全を期す考えを強調した。

企業城下町、直島に衝撃走る--。50万ｔにおよぶ土庄町豊島の産業廃棄物処理をめぐり、県が「中間処理施設を三菱マテリアル製錬所内で建設したい」と直島町に正式に申し入れた27日。過疎化の進む人口四千人足らずの静かな町は、島の活性化への期待と、「なぜ、この島に」「風評被害は」などと不安を漏らす声が交錯、大きく揺れた。一方、調停申請人の豊島住民も複雑な面持ち。県案に一定の評価を与えながら、「直島住民の理解が前提」と産廃に苦しんできた自らの姿をだぶらせ、県の誠意ある対応を求めた。 　「直島は製錬所とともに歩んできた町。住民の理解が得られ、町の活性化につながるのであれば、前向きに取り組みたい」 　この日、県から直島処理案の提示を受けた後、記者会見に臨んだ浜田孝夫町長は「県から説明があったばかり。すぐに結論は出せない」と慎重な構えをみせながらも、周辺環境さえ整えば受け入れる姿勢を強調。今後は議会や県と話し合いの場合を持つ方針を明らかにした。 　町議会全員協議会は午後2時すぎから同町役場の議場で始まり、横井県環境局長が「直島には水や港、技術力など条件が整っている。一つの選択肢として、検討してもらいたい」と正式に施設建設を申し入れた。 　「なぜ、直島なのか」「町の活性化にどう、つながるのか」との相次ぐ町議の質問に対し、県は「県民の税金を使って建設する施設。（十年といわれる産廃処理後も）有効利用を図りたい」「雇用の創出につながる」などと回答。これまでの経緯や技術検討委員会での検討内容についても報告され、協議は2時間近くにおよんだ。 　協議後、出席者は、町の活性化につながるのであればと期待感を抱く一方、施設の安全性や風評被害を懸念する声があったと指摘。「各議員からは慎重な発言が多かった」と議場内の雰囲気を語った。

塩江町安原下のごみ処理施設「高松地区南部広域清掃センター」にある焼却灰の埋め立て処分地は、総理府と厚生省が共同で出した命令に違反していると訴える文章を、環境汚染を懸念する地元の住民団体「ダイオキシンからふる里を守る会」が2日までに、同センターの管理者である増田昌三・高松市長あてに送った。 　申立書では、管理者側がボーリング調査した最終処分地の下層10地点のうち、6地点で漏水の危険度を示す透水係数の値を示しておらず、埋め立て地4.7haのうち3ha以上は調査していない、と指摘。水がしみ出ない粘土層のような不透水層がない限り、遮水工の設置を義務づけた国の命令に違反していると主張している。

香川町は6月1日から家庭ゴミの収集・分別方法を変更、現在の2種類の指定袋による収集のほかに、缶、瓶類の資源ゴミにも専用の袋を設け、4種類の指定袋による収集を実施する。4月からの容器包装リサイクル法施行と6月からの香川東部溶融クリーンセンターの正式稼働にに伴い、町が収集方法を見直した。 　同町では、3年から15のモデル自治会でコンテナ方式による資源ゴミ分別収集を実施してきた。同方式だと、コンテナの配布、ゴミの収集、コンテナの回収と収集運搬コストがかかる上、コンテナ積み込み作業により、交通渋滞を起こしていた。また、多くの集積所ではコンテナを並べるスペースの確保も難しくなっていた。 　このため、コンテナ方式は取りやめ、家庭で分別する従来からのシステムを活用、種類を細分化することで課題の決着を図った。 　指定袋による収集は可燃、不燃、缶類、瓶類の4種類。袋は1年分の無料交換券を各世帯に配布するほか、足りない場合は町商工会指定店でも購入できる。ペットボトルはスーパなどのポリ袋で収集するほか、紙類、布類は5種類に分けて収集する。 　町環境保健課は(1)ゴミの種類ごとに透明な袋を使用することにより、他区分のゴミの混入を防ぐことができる(2)収集効率のアップが期待される(3)集積所の環境が保たれるなどのメリットを挙げている。 　また粗大ゴミについては6月から町環境センターへ直接持ち込むか、事前予約による戸別収集方式を取る。 　町では「きめ細やかな分別により、地球の資源を大切にし、ゴミを少しでも減らす工夫を住民とともに考えていきたい」と話している。