（1）通勤手当

交通機関利用者

 運賃相当額
機関により6ヶ月定期の1ヶ月分の価額または通勤21回分の回数券の価額

交通用具使用者

片道 　以上～未満

通勤手当の額
2㎞～5㎞
5㎞～10㎞
10㎞～15㎞　
15㎞～20㎞
20㎞～25㎞
25㎞～30㎞
30㎞～35㎞
35㎞～40㎞
40㎞～45㎞
45㎞～50㎞
50㎞～55㎞
55㎞～60㎞
60㎞以上		 2,700 (2,000)円
5,500 (4,100)円
8,300 (6,500)円
11,100 (8,900)円
13,900(11,300)円
16,700(13,700)円
19,500(16,100)円
22,300(18,500)円
25,100(20,900)円
27,900(21,800)円
30,700(22,700)円
30,700(23,600)円
30,700(24,500)円
　※（　）内は財政再建方策による額
　特急料金等の加算

　　①特急料金…2万円を限度として1/2相当額
　　　 (条件)50㎞程度以上または90分程度以上の通勤で30分以上短縮可

　　②高速料金…2万円を限度として1/2相当額　
　　　 (条件)35㎞以上､または90分以上の通勤で高速利用距離20㎞以上

　　③有料道路料金…全額支給（五色台トンネル）
　　　 (条件)常時使用で、距離・時間ともに１／３程度短縮

　　④高速船料金…22,800円を限度　回数分

（2）住居手当　(公務員住宅居住者を除く)
　　持家…3,500円 　※下(　)は財政再建方策による額 　(新築・購入から5年間2,500円)　
　　※2009年人事委員会勧告により廃止になりました。
　　借家・借間(家賃による下表の計算)
家　　賃 住居手当

12,000円～23,000円

23,000円～55,000円

55,000円～

(家賃－12,000) 円

11,000円＋ (家賃－23,000)/2円

27,000円
（3）扶養手当

配偶者
配偶者以外の扶養親族
配偶者のない職員の扶養親族のうち1人に
満16歳の年度の初めから満22歳の年度末の子1人

13,000円
6,500円
11,000円
5,000円加算
（4）期末・勤勉手当　（2009年勧告）
支給日 期末 勤勉 計
  6月30日
12月10日		 1.25
1.5		 0.7
0.7		 1.95
2.2
計 2.75 1.4 4.15
＜一時金計算式＞

　期末手当＝｛給料＋扶養手当＋(給料×加算率)｝×期間率×支給率

　勤勉手当＝｛給料＋(給料×加算率)｝×期間率×成績率

　※給料は本俸(教職調整額を含む)に調整額を加えたもの
　
　※勤勉手当の成績率(0.75でなく勤務成績で)

　特に優秀=0.87以上1.4以下 　優秀=0.77以上0.87以下　良好(標準)= 0.67　　良好でない=0.67未満

 
＜期末手当の期間率＝基準日以前６ヶ月間の在職期間の割合＞

在職期間

期間率
6ヶ月
5ヶ月以上6ヶ月未満
3ヶ月以上5ヶ月未満
3ヶ月未満		 100/100
80/100
60/100
30/100
＜勤勉手当の期間率＝基準日以前6ヶ月間の勤務期間の割合＞
勤務期間 期間率 勤務期間 期間率
6ヶ月 100/100 2月15日以上3月未満 40/100
5月15日以上6月未満 95/100 2月以上2月15日未満 30/100
5月以上5月15日未満 90/100 1月15日以上2月未満 20/100
4月15日以上5月未満 80/100 1月以上1月15日未満 15/100
4月以上4月15日未満 70/100 15日以上1月未満 10/100
3月15日以上4月未満 60/100 15日未満 5/100
3月15日以上4月未満 50/100 0 0
（5）特殊勤務手当　（一部。支給要件あり）
　①学校管理下において行う非常災害時の緊急業務 ・非常災害時における
　　児童生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務…3,200円(甚大災害6,400円)

　　・児童等の負傷疾病等に伴う救急の業務…3,000円

　　・児童等に対する緊急の補導業務…4時間程度1,500円、8時間程度3,000円
　
　②修学旅行、林間・臨海学校等において児童等を　引率して行う業務で泊を伴うもの…1,700円

　③任命権者が定める対外運動競技等において、児　童等を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
　　又は勤務を要しない日等に行うもの…1,700円

　④部活動指導手当(勤務を要しない日に行うもの)　

　　・2時間程度指導 　 　600円
　　・4時間程度指導　　1,200円
　　・8時間程度指導　　1,700円
（6）教員特別手当
　義務教育等諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法(人確法)に基づき、教員特別手当表により支給。